返済不要の補助金・助成金を
もらい損ねていませんか?
下のチェック表で1つでも該当したなら、
御社も新規事業に使える補助金を
もらい忘れているかもしれません!
もし上記の答えに1つでも「YES」があったなら
御社も返済不要の事業承継引継補助金
を受給できる可能性があります!
事業承継・引継ぎ補助金 とは?
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、
事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
各種要件を満たせると、上限が600万円→800万円に拡大されます。詳細はお問い合わせください。
訪問者をリードに転換しましょう。他の補助金と違い、対象経費の幅が広いのが特徴です
訪問者をリードに転換しましょう。下のチェック表で1つでも該当したなら、
御社も新規事業に使える補助金を
もらい忘れているかもしれません!
事業承継・引継ぎ補助金 の
必要書類(共通)一例です
ヒアリングと計画の時間だけください。あとは、
あなたがやることは、必要書類をそろえるだけ
ヒアリングシートの入力すら時間がない・・・というあなたには、ヒアリングシートの入力サポートもすることができます。経営革新等認定支援機関が、あなたの事業計画を丁寧に聞き取りし、行政書士が電子申請も遠隔サポートをしますので、補助金申請に係る数々の作業があなたの仕事やプライベートを邪魔することもありません。
サポート実績87件、採択率(合格率)
8割以上の実績(直近1年の数値)
一律に事業計画書を作成するわけではありません。当社独自の審査ポイントを網羅したヒアリングシートにより、どんな業種でも、事業計画としての再現性も高く、採択確率の高い事業計画書を作成することができます。もちろん、通れば良いという計画にはなりませんので、その後の補助金や融資・取引先への提出などの際には、自由にアレンジして使い回しもOKです。
スピード対応。最短3日で完成!
当社独自の事業計画作成ツール(非売品)の活用により、時間コストを通常の3分の1まで削減でき、スピード対応を実現しました。持続化補助金申請においては、業者が代わりに書いているのがバレバレの、何度も使い回しているような申請書は、採択の対象にしない、と事務局HPにも記載されています。もちろん、私たちの作成代行する事業計画書は、スピードが速いからといって、禁止されている一律の内容の申請には該当しませんで安心してくださいね。また、中身を勝手に考えて申請するなどの行為は行なっておりませんので、あなた独自の事業計画をスピーディに作成できます。
全国対応・パソコン操作が苦手でもOK!
補助金申請においては、書類のやり取りがとても多いです。多くの場合、スキャンして書類をメールで送ったり、しなければいけない場合も多いです。当事務所では、あなた専用のページを共有し、操作もできる限り簡単にできるようにしています。また、スキャンも不要、四隅が写るようにしてスマホを写真を撮って送っていただければ、こちらで補正・PDF化まですべて行うことができます。PCが苦手でも、OKですし、私たちの事務所まで足を運ぶ必要もありませんから、交通費も時間も費やす事もありません。電子申請が不安な方は、遠隔サポートも承っております。
対応期間中は、チャットで24時間
サポートを受けられます
「事務局からこんな連絡がありました」「事務局からこんなメールが届いていました、どうすればいいですか?」
などの、手続きの途中で必ず出てくる大量の文字ばかりのメールは、転送いただければ、こちらで対処しますので、ご安心ください。
また、ご相談いただく内容は、補助金に関係すること以外でも構いません。例えば、「他に、自社にあった補助金はありませんか?」とか、「○○をやりたいんですが、良い業者を知りませんか?」「○○の書類のテンプレートはありませんか?」など、補助金に関係ある、なしにかかわらず、質問をすることができます。場合によっては、ZOOMサポートも可能ですので、安心してご利用ください。
(当社調べによるものです)
個別の状況に合わせてサポート内容・価格・支払い方法をカスタマイズしてサポートします。詳細はお問い合わせください。
行政書士・経営革新等認定支援機関 阿久津和宏
社長の手取りを最大化するコンサルタント。補助金申請サポート歴約3年半。
直近1年で、アドバイス・申請サポートをした会社は累計100社を超え、補助金採択率は8割以上
補助金採択総額は累計12億9千万円。主な相談内容は「申請書の書き方」「事業計画」「補助金の活用方法」。
申請書類作成代行に限らず、経営計画・補助金の活用方法や人材確保や集客など総合的にアドバイスし、9割を超える会社で売上を改善の実績がある。一人でも多くの方に、補助金を活用して売上を上げて欲しい、自分のやりたいことや課題を解決して欲しいという想いから、補助金サポートサービスを提供中。
その他、認定支援機関・行政書士・融資の専門家・金融アドバイザーなど、専門家のパートナーとチームでサポートを提供しています。
日本融資アナリティクス協会
「Financing Analyst」認定
行政書士(登録番号20130896)
経営革新等認定支援機関
経営革新計画承認企業
ただし、対応できる人数には限りがあります
今すぐご相談ください!
お問い合わせ後、24時間以内に担当者からご連絡させていただきます。日程が迫っておりますので、今すぐお問い合わせください!