返済不要の補助金・助成金をもらい損ねていませんか？

もしそう思っているのなら、きっとあなたのお役に立てるでしょう。

この事前診断では、あなたが受け取れる補助金・助成金の種類・金額・申請方法（申請を丸投げすることもできます）がわかります。

どうしたら、いくらもらえるのか？がわかってから、費用や労力に見合うかどうかを判断すれば良いからです。また、事前診断とセットでお渡しする、補助金・助成金獲得ガイドブックをお読みいただければ、さらにメリットをご理解いただけるでしょう。

よく、一回きりのお金のために労力がもったいない、という方がいますが、これらのお金は一回もらったらそれで終わり、というものばかりではありません。

年に2回申請できる助成金や申請から10ヶ月あければまた申請できる補助金、継続してもらえる助成金・・・など何度でも使えるものも多く存在します。

しかし、多くの中小企業経営者は、これらを知らずに、数十万～数百万円の補助金・助成金をもらい損ねているというのが実情です。

* 個人差があり、成果を保証するものではありません

▼ 新入社員研修で480万円の助成金！

この会社では毎年新卒採用者に対して入社後３ケ月間（６０労働日）は外部施設での研修、その後は自社内で先輩社員の指導を受けながら仕事を開始していました。大学を卒業したばかりの新人がいきなり即戦力になるわけがなく、そのことに対する教育に「まさか助成金が出るわけがない」というのが当初の反応でしたが、結果としては経費補助、賃金補助（賃金補助には新人のみならずＯＪＴを行う先輩の分も含む）合わせて４８０万円の助成金を受給できたのです。

▼ 定年引き上げと60～65歳の求職者を採用して200万円の助成金！

この会社では新店開店に伴い、新規求人を「高齢者限定求人」としました。もともと年配の方が働いていた会社で店舗業務は簡単なパソコン入力さえできれば、高齢の方も問題なく働ける職場環境でした。そこでまずは定年年齢を７０歳に引き上げたうえで求人をすることにしたのです。「７０歳までは雇用します」というメッセージも手伝って他社で定年を迎えたばかりのブランクのない高齢者（６０～６５歳）の方の応募が多く２人の方を採用し、優秀な人材を確保できたのみならず、定年延長に対して８０万円、２人の高齢者雇用に対し１２０万円（６０万円×２人）の合計２００万円の助成金も受給できた事例です。

▼ 社内制度（育児制度・パート社員の正規登用）整備で245万円の助成金！

東北地方Ａ市でコールセンター事業を展開する会社の事例です。どの業界でもそうですが、新規求人ですと教育時間が取られてしまうため、この会社では「いかに契約社員の方に長く勤めていただくか？」という制度設計を検討中でした。そこで女性が多い職場なので育児短時間制度を導入したところ、出産後に即戦力として復職してくれるようになったのです。結果として、この制度で２人分の助成金（２人分８５万円）を獲得することができました。また、契約社員から正社員化への登用を就業規則に規定することで、新たに２名の方が正社員となり、現場の士気が向上するとともに、さらに１６０万円の助成金を受給できた事例です。

他にも、
社員数３名のサービス業の会社様は先日３６０万円を、社員数１０名の建設業の会社様は５５０万円を、社員数１名の飲食店様は２８０万円を受給されました。業務のＩＴ化や社員研修など様々な用途にご活用いただけます

その他小冊子にて、その他助成金の事例や補助金の事例や解説もご確認いただけます。（事前診断をした方に、配布していますのでこの機会に受け取ってください。）

補助金・助成金の受け取り成功事例